団体として法人格が必要か検討

　この法律では、団体は簡易な手続で法人化できることになっていますが、法人化にはよい面ばかりではなく、手間やコストがかかることもあります。所轄庁から認証されるからといっても、お墨付きのようなものではありません。団体として法人格が必要かどうかをしっかり検討する必要があります。

メリット

・契約の主体になれる
・所有の主体になれる
・団体と個人の資産を明確に分けられる
・個人より信用が作りやすい
・情報公開により一般の人がアクセスしやすい
・団体として法的なルールをもって活動できる

デメリット

・官公庁への届出などの管理コストがかかる
・課税対象として捕捉される
・法人住民税がかかる
・情報公開などをきちんとしなければならない
・残余財産が戻ってこない
・ルールに則った運営をしなければならない

ANDOR