NPO団体等の皆さんへ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　岡山県県民生活課より

　募集は終了しました。

　たくさんの応募をいただきありが
とうございました。
　シニア・アクティブライフ講座に
関心をお持ちの皆様には、今後の受
講者募集案内をご期待ください。
　受講をお待ちしております。(H21.7)

　　　　　　　　　　　以下、参考までに企画提案募集を引き続き掲載しております。

１　事業の趣旨

　 　岡山県では、ボランティア・ＮＰＯの活動への理解と参加を促進するため、定年後に福祉
　医療、教育文化、まちづくり、環境保全、安全安心などの市民活動、ボランティア活動に関
　わりたいと考えている団塊の世代を中心としたシニアを中心に、ボランティア・ＮＰＯ活動参
　加促進事業として「シニア・アクティブライフ講座」を開催することとしています。

　　ついては、県内のボランティア・ＮＰＯ等の現状や地域ニーズを把握しているボランティア・
　ＮＰＯ団体等（以下、「団体等」という。）から企画を募集し、優れた提案を行った団体等に対
　してその実施を委託するものです。

　 　　≪参考≫過去の講座チラシ（次の反転文字をクリックしてください。）
　　　　　　　　　H19年度シニア・アクティブライフ講座チラシ（PDF)

　　　　　　　　　H20年度シニア・アクティブライフ講座チラシ（PDF)

　

２　事　業　名
　

　　　シニア・アクティブライフ講座　（実際に開催する際の講座名称は変更可）

　

３　事 業 内 容

　　　後述の「シニア・アクティブライフ講座委託仕様書」のとおり

　

　　　営利を目的としない特定非営利活動を行っている以下の組織・団体であって、次の要
　 件をすべて満たすものとします。

　　　なお、特定非営利活動とは、別表１に該当する活動であって、不特定かつ多数のもの
　 の利益の増進に寄与することを目的とするものとします。

　　　○対象組織・団体

（１）県内に事務所を有し、県内を中心に活動していること。

（２）団体としての活動期間が１年以上継続していること。（法人の認証・認可を受ける前に、
　運営に関する明文の規則等を有した任意団体としての活動期間がある法人にあっては、
　その期間の算入可）

（３）特定非営利活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助を行っている
　か、あるいは、当事業の趣旨及び事業内容に合致する活動を行っていること。

（４）組織の運営に関する明文の規則（会則、定款等）を有すること。　　　

（５）総会に参加する等、実質的に組織の運営に関わる会員が１０名以上存在すること。

（６）宗教活動や政治活動を主たる目的としていないこと。

（７）特定の公職者（候補者を含む）、政党を推薦、支持、反対することを目的としていないこと。

　

５　提 出 書 類

（１）企画提案書（様式１）　　　　　　　　＜Word形式＞　　＜一太郎形式＞　

　　　団体等代表者名で県知事あてに提出してください。

（２）企画書（様式２）　　　　　　　　　　　＜Word形式＞　　＜一太郎形式＞

　　　各項目について具体的に分かりやすく提案してください。

（３）見積内訳書（様式３） 　　　　　　　＜Word形式＞　　＜一太郎形式＞

　　　事業に要する経費の内訳を記載してください。

（４）団体等の概要や活動内容が分かる資料

　　　組織の運営に関する規則、会員名簿、活動実績（特に、行政等からの受託実績など）が
　　分かるもの、既存のパンフレット、チラシ等を添付してください。

　●　企画提案書等の上記の各様式項目をクリックしてダウンロード（Ｗｏｒｄ形式又は一太郎
　　形式）するか、ゆうあいセンター、県庁県民生活課、各県民局協働推進室に置いてある募
　　集案内に添付したものをご活用ください。

６　応 募 方 法

　　　県民生活課分室（所在地は下記参照）まで提出書類を持参又は郵送してください。
　　　持参される場合は、お手数ですが事前に来所日時をご連絡ください。

　　　なお、受付可能な日時は、火曜日から土曜日　各日９：００から１７：００となりますの
　　でご注意ください。

７　募 集 期 限

　　平成２１年６月３０日（火）１５時必着

　　　なお、期限を過ぎて応募があったものについては、無効とさせていただきますので、ご注
　　意ください。

８　審　　　査

（１）学識経験者等外部有識者２名と岡山県職員１名で構成する委託事業審査会を設置して、
　企画等の選定を行います。

（２）審査方法は、提案を行った団体等によるプレゼンテーション及び提出書類された事業計
　画書等の書面審査で行います。

　　 プレゼンテーションは次のように実施しますが、具体的な日時等については、提案を行っ
　た団体等に別途、個別に通知します。

　　　�@実施日時： ７月上旬（予定）

　　　�A実施場所： 岡山市北区南方２−１３−１ゆうあいセンター内（予定）

　　　�Bそ の 他： プレゼンテーションで使用する資料及び機器等は、申請者が用意してくだ
　　　　 　　　　　　　さい。

（３）審査は、別表２の審査項目に基づき企画内容、事業効果、委託先としての遂行能力等を
　点数評価し、合計得点の最も高い団体等を委託候補として選定します。

９　審 査 結 果

　　応募のあったすべての団体等に対して、審査結果を通知します。

10　事 業 実 施

　　選定された団体等と岡山県が委託契約を締結した後、事業を実施していただきます。

11　そ　の　他

（１）提出書類の作成、提出に要した経費は、応募者の負担とします。

（２）提出された書類は、返還しません。また、必要に応じて、提出書類についての説明、追
　加資料の提出等を求めることがありますので、ご了承ください。

12　主なスケジュール（予定）

・ 事業企画募集（５月下旬〜６月３０日）

・ 選定団体等から事業計画（スケジュールを含む）の提出

・ 委託契約締結（７月下旬）

・ 委託金（前払金）請求･支払（９月上旬）

・ 事業実施（８月〜翌年２月下旬）

　　講座終了後２週間以内に事業の相互評価を行う。

・ 実績報告書の提出（翌年３月２０日まで）

・ 委託金精算（残金支払・剰余金返還）（４月中旬）

　　 【書類提出・お問合せ先】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

別表１【特定非営利活動】

　

（評価得点）５：非常に良い　４：良い　３：普通　２：好ましくない　１：不可

但し、各審査項目に評価点１が１つ以上又は２が３分の１以上あるものは採択されない。

　上記の配点は、審査員１名分の配点。

　

　

　

　

１　事業内容

　　ボランティア・ＮＰＯの活動への理解と参加を促進するため、定年後に福祉医療、教育文化、まちづくり、
環境保全、安全安心などの市民活動、ボランティア活動に関わりたいと考えている団塊の世代を中心とし
たシニアを対象に、ボランティア・ＮＰＯ活動参加促進事業として「シニア・アクティブライフ講座」を開催す
る。

　

２　事業実施上の条件

（１）講座の研修テーマは、ボランティア・ＮＰＯの活動への理解と参加促進のために必要な知識や技能の
　習得に関するものであって、特定の活動分野に偏らないものとする。

（２）講座の開催時間は、１日当たり３時間以上とし、３日間の講座を１単位として、幅広い参加を得るため
　概ね同等の内容の講座を委託期間内に２回以上開催するものとする。

　　　なお、１単位とする３日は、連続でも不連続でも構わない。

　　　また、前述の条件による開催と同等の効果が期待できると認められる場合は、各条件の変更を可能と
　する。

（３）講座は、岡山市域以外での県内開催を１回は確保すること。ただし、県下全域からの受講者の確
　保が特に図られている場合は、その限りではない。

（４）１単位当たりの受講者定数は３０人を基準定数とし、開催地域等を考慮したうえで必要と認められる場
　合は、基準定数に０．５〜１．５を乗じた数の範囲内で設定できるものとする。

（５）講座は平成２２年２月末日までに終了し、終了後２０日以内に県に実績報告を行うこと。

（６）事業の受託者は、次の業務を行うものとする。

　　�@　研修計画の策定（研修プログラム、講師、会場等の確定）

　　�A　参加者の募集（募集チラシの作成、広報等）

　　�B　応募者の取りまとめ

　　�C　資料の作成

　　�D　会場設営

　　�E　講座の運営

　　�F　受講者に対するアンケート調査の実施（受講満足度・役立ち度等）

　　�G　経費支払い（講師謝礼、会場借上げ料等一切の経費）

　　�H　事業の評価（受講者募集方法、講座内容、事業効果等について）

（７）委託事業実施に際しての受託者と委託者（県）の役割分担は、後述の別紙によることとし、受託者は、
　上記（６）の各段階において、必要に応じて県の担当者と調整を行うものとする。

３　委託期間

　 　 契約締結後から平成２２年２月２８日までの間

４　委託予定額等

（１）委託予定額は、１，５１０，０００円以内（消費税及び地方消費税額を含む。）とする。

（２）対象経費は、次のとおりとする。

　　�@事業を実施するために必要な直接経費として、

　　 　 事業スタッフ人件費、講師等謝礼、講師等旅費、会場・機材借上げ料、消耗品費、印刷費、広報経費、郵送
　　　費、通信費、その他事業の実施に直接必要な経費

　　　　なお、原則として、器具備品費の計上は認められません。必要な器具備品の機材等は、借り上げ（リース）等
　　　での対応をご検討ください。

　　�A事業の実施に伴い発生する間接経費として、

　　　　事務所等の光熱水費や賃料等の建物関係経費、機械・器具備品等の減価償却費などの事務管理費等共通
　　　経費や他の事業経費と按分を要する経費（電話料、コピー経費、燃料費等）で、合理的な按分基準（従事比、使
　　　用比、面積比等）での算出がされた経費
　　　 なお、間接経費は、直接経費の３割以内とする。

　　�B事業に係る公租公課

（４）受託者の他の経費と区分して経理管理をすること。

　

　

シニア・アクティブライフ講座委託事業に係る受託者と県の役割分担等

		受託者	県
研修計画の策定（変更を含む） （ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ、講師、会場等の確定）		○	△ （承認）
事業広報及び 参加者の募集	（募集ﾁﾗｼ作成等）	○
	（広報等）	○ （全般）	○ 　ﾌﾟﾚｽ、県関連ＨＰ掲載、県施設へのﾁﾗｼ配置及び県施策情報提供希望者への個別配布
講座運営 （資料作成、会場設営、経費支出等）		○	△ 遂行確認、必要指示及 　び県所有資料等の提供）
参加者に対するｱﾝｹｰﾄ等調査		○
事業の評価		○ （相互評価）	○ （相互評価）
安全衛生管理 　必要に応じての参加者に係る保険の加入等		○
個人情報の保護・管理		○
第三者等への損害の負担		○	○ 　県の責めに帰すべき 　事由があるとき
関係書類の整備 （事業完了後5年間保存）		○

　　
　※上記にかかわらず、受託者の責めに帰すべき事由（故意、過失、怠慢等）により生じたものについ
　　ては、受託者の責任（負担）となります。