シニア・アクティブライフ講座
に係る企画提案募集要領
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1 事業の趣旨
岡山県では、ボランティア・NPOの活動への理解と参加を促進するため、定年後に福祉医療、教育文化、
まちづくり、 環境保全、安全安心などの市民活動、ボランティア活動に関わりたいと考えている団塊の世代を
中心としたシニアを対象に、「ボランティア・NPO活動参加促進講座」(県事業名称:シニア・アクティブライフ
講座)を開催することとしています。
ついては、県内のボランティア・NPO等の現状や地域ニーズを把握しているボランティア・NPO団体等(以
下、「団体等」という。)から企画を募集し、優れた提案を行った団体等に対してその実施を委託するもので
す。
2 事業名
シニア・アクティブライフ講座 (実際に開催する際の講座名称は変更可)
3 事業内容
別添「シニア・アクティブライフ講座委託仕様書」のとおり
4 応募対象者
営利を目的としない特定非営利活動を行っている以下の組織・団体であって、次の要件をすべて満たす
ものとします。
なお、特定非営利活動とは、別添1に該当する活動であって、不特定かつ多数のものの 利益の増進に
寄与することを目的とするものとします。
○対象組織・団体
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特定非営利活動法人、ボランティア団体、市民活動団体、
社団法人、財団法人、社会福祉法人 |
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(1)県内に事務所を有し、県内を中心に活動していること。
(2)団体としての活動期間が1年以上継続していること。(法人の認証・認可を受ける前に、運営に関する
明文の規則等を有した任意団体としての活動期間がある法人にあっては、その期間の算入可)
(3)特定非営利活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助を行っているか、あるいは、
当事業の趣旨及び事業内容に合致する活動を行っていること。
(4)組織の運営に関する明文の規則(会則、定款等)を有すること。
(5)総会に参加する等、実質的に組織の運営に関わる会員が10名以上存在すること。
(6)宗教活動や政治活動を主たる目的としていないこと。
(7)特定の公職者(候補者を含む)、政党を推薦、支持、反対することを目的としていないこと。
(8)暴力団でないこと、暴力団もしくは暴力団員の統制下にないこと。
5 提出書類
団体等代表者名で県知事あてに提出してください。
各項目について具体的に分かりやすく提案してください。
事業に要する経費の内訳を記載してください。
(4)団体等の概要や活動内容が分かる資料
組織の運営に関する規則、会員名簿、活動実績(特に、行政等からの受託実績など)が分かるもの、
既存のパンフレット、チラシ等を添付してください。
● 企画提案書等の様式は、ゆうあいセンター、県庁県民生活課、各県民局協働推進室に置いてあるほ
か、上記の提出書類の各項目からダウンロードできます。
6 応募方法
県民生活課分室(所在地は下記参照)まで提出書類を持参又は郵送してください。
持参される場合は、お手数ですが事前に来所日時をご連絡ください。
なお、受付可能な日時は、火曜日から土曜日 各日9:00から17:00となりますのでご注意ください。
7 募集期限
平成20年8月23日(土)15時必着
なお、期限を過ぎて応募があったものについては、無効とさせていただきますので、ご注意ください。
8 審査
(1)外部有識者等で構成する審査会を設置して、企画等の選定を行います。
(2)審査方法は、提出書類による書面審査で行います。
審査は、別添2の審査項目に基づき企画内容、事業効果、委託先としての遂行能力等を点数評価し、
合計得点の最も高い団体等を委託候補として選定します。
9 審査結果
応募のあったすべての団体等に対して、審査結果を通知します。
10 事業実施
選定された団体等と岡山県が委託契約を締結した後、事業を実施していただきます。
11 その他
(1)提出書類の作成、提出に要した経費は、応募者の負担とします。
(2)提出された書類は、返還しません。また、必要に応じて、提出書類についての説明、追加資料の提出
等を求めることがありますので、ご了承ください。
12 主なスケジュール(予定)
・ 事業企画募集(7月下旬〜8月23日)
・ 事業企画、委託団体等選定(9月上旬)
・ 選定団体等から事業計画(スケジュールを含む)の提出
・ 委託契約締結(9月中旬)
・ 委託金(前払金)請求・支払(10月下旬)
・ 事業実施(10月〜翌年2月下旬)
講座終了後2週間以内に事業の相互評価を行う。
・ 実績報告書の提出(翌年3月20日まで)
・ 委託金精算(残金支払・剰余金返還)(4月中旬)
【書類提出・お問合せ先】
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岡山県生活環境部県民生活課分室 パートナーシップ企画班
担当:田淵
〒700-0807 岡山市南方2丁目13-1
岡山県総合福祉・ボランティア・NPO会館(きらめきプラザ)2階
岡山県ボランティア・NPO活動支援センター(ゆうあいセンター)内
TEL(086)231-0532 FAX(086)231-0541
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別添1【特定非営利活動】
| 特定非営利活動の種類 |
@ 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
A 社会教育の推進を図る活動
B まちづくりの推進を図る活動
C 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
D 環境の保全を図る活動
E 災害救援活動
F 地域安全活動
G 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
H 国際協力の活動
I 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
J 子どもの健全育成を図る活動
K 情報化社会の発展を図る活動
L 科学技術の振興を図る活動
M 経済活動の活性化を図る活動
N 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
O 消費者の保護を図る活動
P 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動 |
別添2【審査項目】
| 審査項目 |
審査内容 |
評価点 |
項目加重 |
事業実施上の条件が満たされているか
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・研修テーマ等の偏りがないか
・開催回数、日程、開催地域等は条件に合致しているか
・受講者定数の設定は適当か |
5・4・3・2・1
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事業目的・ねらい・目標が明確か
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・事業の趣旨に沿った提案か
・県内活動団体や地域のニーズを取り込んでいるか
・必要な知識、技能習得が可能か
・成果目標が設定されているか |
5・4・3・2・1
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受講者を集める工夫(広報手段、日程等)がなされているか
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・日程、場所、研修方法等の設定が魅力的、効果的か
・受講対象者への広報手段は効果的か
・受講者の確保が確実に期待できるか
・県下全域からの受講者の確保が図られているか |
5・4・3・2・1
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2倍
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事業計画の履行が確保されているか
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・実行可能な事業計画になっているか
・事業実施(人的・物的)体制は整っているか
・事業責任者、担当者が明確になっているか |
5・4・3・2・1
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内容に対し適正な講師を選んでいるか
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・研修テーマに即した講師選定がされているか
・講師陣の偏りはないか
・県内の情勢を把握した講師を選定しているか |
5・4・3・2・1
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NPOの特性が発揮されているか
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・専門性、柔軟性、先駆性、機動性があるか
・経費節減が図られているか
・地域のNPOとの連携、協力が図られているか |
5・4・3・2・1
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| 見積金額は適正金額か |
・経費の算定(積算根拠、金額等)は妥当か
・事業に必要な経費となっているか |
5・4・3・2・1
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市民活動への相乗効果・波及効果が期待されるか
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・市民活動参加につながる実践的な研修内容か
・受講後の受講者へのフォロー体制があるか
・講師の人選で県内の人材発掘、育成が図られているか
・事業効果の検証とその結果を今後の自団体の活動に反映する 体制があるか |
5・4・3・2・1
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2倍
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| 合計得点 |
50点 |
(評価得点)5:非常に良い 4:良い 3:普通 2:好ましくない 1:不可
但し、各審査項目に評価点1が1つ以上又は2が3分の1以上あるものは採択されない。
上記の配点は、審査員1名分の配点。
シニア・アクティブライフ講座
委 託 仕 様 書
1 事業内容
ボランティア・NPOの活動への理解と参加を促進するため、定年後に福祉医療、教育文化、まちづくり、環境保全、
安全安心などの市民活動、ボランティア活動に関わりたいと考えている団塊の世代を中心としたシニアを対象に、「ボ
ランティア・NPO活動参加促進講座」(県事業名称:シニア・アクティブライフ講座)を開催する。
2 事業実施上の条件
(1)講座の研修テーマは、ボランティア・NPOの活動への理解と参加促進のために必要な知識や技能の習得に関す
るものであって、特定の活動分野に偏らないものとする。
(2)講座の開催時間は、1日当たり3時間以上とし、3日間の講座を1単位として、幅広い参加を得るため同内容の
講座を委託期間内に2回以上開催するものとする。
なお、1単位とする3日は、連続でも不連続でも構わない。
また、前述の条件による開催と同等の効果が期待できると認められる場合は、各条件の変更を可能とする。
(3)講座は、岡山市域以外での開催を1回は確保すること。ただし、県下全域からの受講者の確保が特に図られて
いる場合は、その限りではない。
(4)1単位当たりの受講者定数は30人を基準定数とし、開催地域等を考慮したうえで必要と認められる場合は、基
準定数に0.5〜1.5を乗じた数の範囲内で設定できるものとする。
(5)講座は平成21年2月末日までに終了し、終了後20日以内に県に実績報告を行うこと。
(6)事業の受託者は、次の業務を行うものとする。
@ 研修計画の策定(研修プログラム、講師、会場等の確定)
A 参加者の募集(募集チラシの作成、広報等)
B 応募者の取りまとめ
C 資料の作成
D 会場設営
E 講座の運営
F 受講者に対するアンケート調査の実施(受講満足度・役立ち度等)
G 経費支払い(講師謝礼、会場借上げ料等一切の経費)
H 事業の評価(受講者募集方法、講座内容、事業効果等について)
(7)委託事業実施に際しての受託者と委託者(県)の役割分担は、別紙1によることとし、受託者は、上記(6)の各段
階において、必要に応じて県の担当者と調整を行うものとする。
3 委託期間
契約締結後から平成21年2月28日までの間
4 委託予定額等
(1)委託予定額は、1,504,440円以内(消費税及び地方消費税額を含む。)とする。
(2)対象経費は、次のとおりとする。
@事業を実施するために必要な直接経費として、
事業スタッフ人件費、講師等謝礼、講師等旅費、会場・機材借上げ料、消耗品費、印刷費、広報経費、郵送費、通信費、
その他事業の実施に直接必要な経費
なお、原則として、器具備品費の計上は認められません。必要な器具備品の機材等は、借り上げ(リース)等での対応を
ご検討ください。
A事業の実施に伴い発生する間接経費として、
事務所等の光熱水費や賃料等の建物関係経費、機械・器具備品等の減価償却費などの事務管理費等共通経費や他
の事業経費と按分を要する経費(電話料、コピー経費、燃料費等)で、合理的な按分基準(従事比、使用比、面積比等)で
の算出がされた経費
なお、間接経費は、直接経費の3割以内とする。
B事業に係る公租公課
(3)当該事業について、国・県・市町村又はその他の団体等から補助金等を受けないこと。
(4)受託者の他の経費と区分して経理管理をすること。
(別紙1)
シニア・アクティブライフ講座委託事業
に係る受託者と県の役割分担等
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受託者
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県 |
研修計画の策定(変更を含む)
(プログラム、講師、会場等の確定) |
○
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△
(承認) |
事業広報及び
参加者の募集
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(募集チラシ作成等)
|
○ |
|
(広報等)
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○
(全般)
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○
プレス、県関連HP掲載、
県施設へのチラシ配置及び
県施策情報提供希望者
への個別配布 |
講座運営
(資料作成、会場設営、経費支出等) |
○
|
△
遂行確認、必要指示及
び県所有資料等の提供) |
参加者に対するアンケート等調査
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○ |
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事業の評価
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○
(相互評価) |
○
(相互評価) |
安全衛生管理
必要に応じての参加者に係る保険
の加入等 |
○
|
|
個人情報の保護・管理
|
○ |
|
第三者等への損害の負担
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○
|
○
県の責めに帰すべき
事由があるとき |
関係書類の整備
(事業完了後5年間保存) |
○
|
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※上記にかかわらず、受託者の責めに帰すべき事由(故意、過失、怠慢等)により生じたものについて
は、受託者の責任(負担)となります。